プライバシーポリシー

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Privacy policy

It is the privacy policy of our site.

株式会社ファブリックアーツ

制定年月日 平成22年5月1日
最終改正年月日 令和2年6月1日
株式会社FabricArts
代表取締役 西坪 由起

個人情報保護基本方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
a)個人情報は、Webサイト・Webアプリケーションの構築・運営を目的としてインターネット関連事業、インターネット広告代理事業、輸入プロモーショングッズ販売などの業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社FabricArts  個人情報問合せ窓口
電話:082-246-9200
メールアドレス:praivcy@fabric-arts.co.jp
(このメールは暗号で保護されていないことをご承知ください)

個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

お客様 ・インターネット関連事業、インターネット広告代理事業、輸入プロモーショングッズ販売事業に関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、HP作成業務、商品・サービスのご提案、販売、発送。商品・サービス窓口のご紹介等、商品確認メール等の連絡業務、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、および取得時に明示したまたは同意いただいた目的のため
・上記目的のために協業する当社パートナーに情報提供するため(パートナー、提供データ項目、提供方法は下記に記載)
・債権保全のために回収機関に情報を提供するため
・なお、上記の目的に必要な範囲で、当社の協力会社、お取引先などに委託することがあります。
株主様 ・商法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため
お取引先様
(担当者)
・業務遂行および契約に伴う連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等諸手続きのため
・上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに委託することがあります。
採用応募者
従業員
・採用選考のため
・その他、業者情報管理規定に定める目的のため
受託業務 ・当社WEB製作事業における受託業務を処理するため
・通信販売業務を受託するため
全般 ・個人情報の開示などの求めに対応するため
・当社施設・ネットワークの安全管理のため

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称
株式会社Fabric Arts

b)個人情報の保護管理者
管理者名:谷本 竜司
所属部署:広島本社
連絡先:082-246-9200


c)全ての保有個人データの利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 ユーザー様サポートのため
ご利用履歴管理のため
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社Fabric Arts 個人情報問合せ窓口
電話:082-246-9200 FAX:082-246-9202
メールアドレス: praivcy@fabric-arts.co.jp
(このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください)


e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

連絡先
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 0120-700-779

f)保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

株式会社 アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ

当社は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取扱うため、次のとおり個人情報保護基本方針を定め、個人情報保護の情報管理責任者を定め、役員・従業員等への周知徹底を図り、適正な個人情報の保護に努めます。

個人情報保護基本方針

  1. 個人情報の保護に関する法令、その他政令、ガイドライン等および当社の情報管理規程を遵守する。
  2. 情報管理規程に基づき、個人情報を適正に管理し、不正なアクセス、情報の漏洩および滅失または毀損のリスクに対する安全管理措置を実施する。
  3. 次のとおり個人情報を適正に取扱う。
    (1) 利用目的の特定および通知・公表
    1. 個人情報の利用目的をできる限り具体的に定める。
    2. 個人情報取得の際は、予め利用目的を公表するか、取得後、速やかに本人へ通知または公表する。
    (2) 取得および取扱い
    1. 個人情報は適正に取得し、利用目的の範囲内で取扱う。
    (3) 第三者への提供
    1. 個人データは、業務委託などの場合を除き、本人の同意なしに第三者へ提供しない。
    (4) 業務委託
    1. 個人データを業務委託先に取扱わせる場合は、そのデータの安全管理ができる業者を選定し、必要かつ適切な監督を行なう。
    (5) 通知・開示請求等への対応
    1. 保有個人データは、本人からの利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供禁止の請求に対し、その請求が適正な場合は、遅滞なく対応する。
  4. 個人情報に関し、苦情等のトラブルが発生した場合は、情報管理責任者は、速やかに問題解決にあたり原因を究明し、早急な是正措置を講じ、再発防止を図り、迅速かつ的確な情報開示を行なう。

情報セキュリティ基本方針

1.目的

大興グループ(以下、「当グループ」)は、事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保が重要経営課題のひとつであると認識し、情報資産を適切な管理体制のもと、物理的・環境的・技術的な具体的対策とともに、情報セキュリティに対して高い意識を持ちながら重要性を尊重して行動することが重要であると考える。
ここに情報セキュリティ基本方針を定め、当グループが保有する情報資産の適切な保護対策を実施する。
経営者および全社員は、本趣旨を理解し、当グループの情報セキュリティマネジメントシステムを遵守する。

2.情報資産の定義

情報資産とは、事業活動で取り扱う経営情報ならびに、個人情報(お客様情報および社員情報)など当グループの基準により保護が必要と判断された情報をいう。

2.情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、機密性、完全性および可用性を確保し維持することをいう。

  • (1) 機密性 : アクセスを許可された者だけが情報資産にアクセスできること。
  • (2) 完全性 : 情報資産は正確であることおよび完全であることを保護されていること。
  • (3) 可用性 : アクセスを許可された者が必要なときに情報資産にアクセスできること。

3.適用範囲

情報セキュリティマネジメントの適用範囲は、以下の組織・拠点・業務およびネットワーク構成とする。

  • (1) 組織 : 「情報セキュリティ推進体制図」に定める。
  • (2) 拠点 : 「ISMSマニュアル(A02)」の「1.2適用 【適用サイト】」に定める。
  • (3) 業務 : 「ISMSマニュアル(A02)」の「1.2適用 【適用業務】」に定める。

4.実施事項

  • (1) 情報セキュリティの基本的な維持項目である「機密性」、「完全性」および「可用性」を確保し維持する。
  • (2) 情報セキュリティに関する法令、個人情報保護法、当グループISMS管理規程・ガイドブックを遵守する。
  • (3) 情報セキュリティを運営、管理するためにISMS情報セキュリティ委員会を設置する。
  • (4) リスクアセスメントを定期的に実施し、明確になったリスクを低減するための対策を講ずる。
  • (5) 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように事業継続対策を講ずる。
  • (6) 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施する。

5.罰則

適用範囲の経営者および全社員が定めた当グループの情報セキュリティマネジメントシステムに違反した場合、就業規程等に基づき罰則の対象とする。

6.見直しおよび改善

情報セキュリティマネジメントシステムを定期的に見直し、改善する。

2013年3月1日
代表取締役
濱本 義則